製薬大手４社の２０１１年３月期連結決算が１３日、出そろった。第一三共は０８年に買収したインドの後発薬メーカーの抗ウイルス剤が米国で好調で、唯一の増収増益。武田薬品工業とアステラス製薬は米国での主力品の特許切れで減収減益、エーザイは過去最高の営業利益となった。　武田とアステラスは後発品にシェアを奪われ、米国での販売が大きく減少。エーザイは米国での治療剤の特許切れに伴って提携先への支払い費用が減ったことから、大幅増益となった。　１２年３月期は、新製品効果などでアステラスが１３．３％増の１３５０億円と４期ぶりの増益を予想し、武田も増益の見通し。一方、特許切れの影響が出るエーザイと米企業の買収費用が発生する第一三共が減益を見込む。　先進国での医療費抑制や欧米での主力品の特許許切れで、製薬各社は巨費がかかる新薬の開発が難しくなっている。エーザイの内藤晴夫社長は１３日の会見で「効率的で筋肉質な体質を構築する」と述べ、新興市場の開拓を重視する姿勢も強調した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■製薬大手４社の２０１１年３月期連結決算　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　　　営業利益　　　　　　　　最終利益武田薬品工業　１兆４１９３　３６７０　２４７８第一三共　　　　　９６７３　１２２１　　７０１アステラス製薬　　９５３９　１１９１　　６７６エーザイ　　　　　７６８９　１１３１　　６７３　※単位：億円。カッコ内は前期比増減率％。▲はマイナス政府は１３日、閣僚会合を開き、東京電力福島第１原子力発電所事故に関し、損害賠償支援の枠組みを正式決定した。東電が全面的に賠償負担を負うことを確認する一方、新しく設立する機構を通じて公的資金を注入することで東電の経営破綻を回避する。　また、政府は東電に対し、賠償金を捻出するための値上げは認めない考えだが、原発停止による燃料費の負担増の穴埋めとしては「何％か上がる」ことを容認する方針。このため、製造業を中心とする民間企業は、深刻化の様相を見せる今夏の電力不足に加え、生産コストの増大につながる電気料金の値上げが新たな経営の足かせになる可能性がある。　海江田経産 浜岡４号機停止　きょう５号機も　中部電力 産相は会合後の会見で「東電は上場企業として電力供給をやってもらう」と話したほか、東電が発行している社債についても「優先権が維持される」として償還が滞らないことを強調した。　枠組みは９項目で構成され、電力会社に新機構に参加することを義務づけるとともに、新機構は原発事故を起こした東電に公的資金を注入して、損害賠償を支援することが柱となっている。　損害賠償支援の枠組みが決定したものの、産業界が懸念するのが電力料金の引き上げだ。　富士製作所でアルミを生産する非鉄大手、三菱マテリアルの山ノ辺敬介常務は「間違いなくコストアップ要因になる」と指摘する。アルミ生産には大量の電力が必要なため、「夜間操業などでコスト削減を図るが、１００％カバーすることはできない」と頭を抱える。　部品供給網の混乱から減産状態が続く自動車業界にとっても、電力不足や料金値上げは“泣きっ面に蜂”。関東地方に複数の生産拠点を抱える日産自動車も「値上げは受け入れられるものではない」との姿勢だ。　さらに、ある電機大手首脳は「他国のライバルメーカーは電力料金も含めて低コストで製品をつくっている。これ以上コストがかさむと勝てっこない」と嘆く。家電・ＩＴ分野では国内メーカーは韓国勢などと熾烈な価格競争を展開しており、最終製品への価格転嫁は事実上不可能とみられている。　産業界は節電も兼ねた防衛策として夜間電力の使用に加え、自家発電機の導入など対策を急ぐが、影響は避けられそうもない。 準大手ゼネコン、６社が営業減益に　民間・公共投資減の“ダブルパンチ”響く